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地球温暖化と対策

国内外の温暖化防止の取組み

地球温暖化を防ぐために、世界や国内、家電業界でさまざまな取組みがされています

世界的な取組み

気候変動枠組条約(1992年採択、1994年発効)

気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。

現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年までに温室効果ガスを半減させることは1つの中期的な道標と言えます。

地球温暖化対策に係る国際的枠組みの下での取組(平成27年版 環境白書より)

気候変動枠組条約の概要

条約では、以下の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。

国連気候変動枠組条約の概要

目的:大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること / 原則:●共通だが差異のある責任に基づく気候系の保護●特別な状況への配慮●予防的対策の実施●持続的開発を推進する権利・責務●開放的な国際経済システムの確立に向けた推進・協力 / 約束(先進国):●温室効果ガスの排出・吸収の目録作り●温暖化対策の国別計画の策定と実施●エネルギー分野などでの技術の開発、普及●森林などの吸収源の保護・増大対策推進●科学、調査研究・計測などの国際協力●情報交換、教育・訓練などの国際協力●条約の実施に関する情報の通報など●温室効果ガス排出量の1990年代末までの従前レベルへの回帰●温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰を目指した政策・措置の情報提供●途上国への資金、技術の支援(なお、旧ソ連、東欧については、途上国への資金・技術の支援の責務は免除) / 約束(途上国):●温室効果ガスの排出・吸収の目録作り●温暖化対策の国別計画の策定と実施●エネルギー分野などでの技術の開発、普及●森林などの吸収源の保護・増大対策推進●科学、調査研究・計測などの国際協力●情報交換、教育・訓練などの国際協力●条約の実施に関する情報の通報など / 制度:締結国会議→事務局→コミュニケーション | 科学・技術補助機関 | 実施補助機関 | 資金メカニズム(暫定的にGEFを利用)

パリ協定(2015年採択、2016年発効)

2015年12月、パリで「主要排出国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む」という国際的な法的枠組みが採択されました。この「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力を追求することを目的としています。

気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)(2019年)

2019年12月2日から15日まで、スペイン・マドリードにおいて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)等が行われました。

COP24で合意に至らなかった市場メカニズムの実施指針は、すべての論点について完全に合意するには至らず、COP26での採択に向け、引き続き論議されることになりました。

日本の取組み

地球温暖化対策計画(2016年)

COP21でパリ協定が採択されたことを受け、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、約束草案の達成に向けた取組みを含む総合的かつ計画的な温暖化対策の推進のため、「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。

日本は、2030年度の温室効果ガスの排出を2013年度と比べて26%削減する目標を掲げています。

さらに詳しく

地球温暖化対策計画

COOL CHOICE(2015年~)

COOL CHOICEとは、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、脱炭素型社会づくりに貢献する製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという国民運動の取組みです。

ご参考)第5次エネルギー基本計画(2018年)

エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2018年7月に閣議決定されました。

電機・電子業界の取組み

電機・電子関係団体は、「電機・電子温暖化対策連絡会」を構成し、政府が推進する地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、業界統一行動指針を考慮の下、各企業の創意工夫を積極的に盛り込み、各種取組みを推進しています。

電機・電子業界「低炭素社会実行計画」~エネルギー起源CO2排出抑制~

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