地球温暖化と対策
地球温暖化を防ぐために、世界や国内、家電業界でさまざまな取り組みが行われています
世界的な地球温暖化対策の取り組み
気候変動枠組条約（1992年採択、1994年発効）
気候変動に関する国際連合枠組条約（以下「気候変動枠組条約」という。）は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に危険な悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。
現在、温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上です。将来の自然吸収量が現状とは異なる可能性もありますが、長期的な気候の安定化の視点から考えると、上記の目的の実現のためには、2050年までに温室効果ガスを半減させることは1つの中期的な道標と言えます。
気候変動枠組条約の概要
条約では、以下の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられています。
パリ協定（2015年採択、2016年発効）
2015年12月、パリで「主要排出国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む」という国際的な法的枠組みが採択されました。この「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5 ℃に抑える努力を追求することを目的としています。
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気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）（2023年）
2023年11月30日（木）～同年12月13日（水）までアラブ首長国連邦・ドバイにおいて、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）、京都議定書第18回締約国会合（CMP18）、パリ協定第5回締約国会合（CMA5）が行われました。
COP28では、パリ協定の目的に対する進捗を評価するグローバル・ストックテイク(GST)に関する決定、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）に対応するための基金を含む新たな資金措置の制度の大枠に関する決定がそれぞれ採択されました。
過去のCOPの開催状況と結果について
日本の地球温暖化対策の取り組み
地球温暖化対策計画（2021年）
パリ協定は、世界の平均気温の上昇を2℃より十分下回るものに抑えること、1.5℃に抑える努力を継続すること等を目的としています。
この目的を達成するために、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことが閣議決定されました。
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「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）（2022年～）」
我が国は2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には、2030年度に2013年度比で46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。
環境省では、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新しい国民運動「デコ活」を展開。
「デコ活」では、脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・自治体・企業・団体等で共に、国民・消費者の新しい暮らしを後押ししていきます。
エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。
脱炭素化に向けた世界的な潮流、国際的なエネルギー安全保障における緊張感の高まりなどのエネルギーをめぐる情勢変化や日本のエネルギー需給構造が抱える様々な課題を踏まえ、2021年10月に閣議決定されました。
電機・電子業界の取り組み
電機・電子関係団体は、「電機・電子温暖化対策連絡会」を構成し、政府が推進する地球温暖化防止「国民運動」に賛同し、業界統一行動指針を考慮の下、各企業の創意工夫を積極的に盛り込み、各種取り組みを推進しています。
電機・電子業界「低炭素社会実行計画」～エネルギー起源CO2排出抑制～
家電メーカーの取り組み
各家電メーカーごとに、各種取り組みを実施しています。
各企業のウェブサイト
世界規模で進む温暖化対策、わたしたち一人ひとりができることはあるでしょうか
地球温暖化の原因となっているCO2を削減するために、家庭で使うエネルギーの削減が求められています。
わたしたちが暮らしの中で地球温暖化の防止（CO2の排出低減）に協力できることは、一人ひとりがエネルギー使用の無駄を見直して、無理なく節電に取り組むことなのです。
